漏えいウォッチLEAK WATCH / JAPANメール通知
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危険度:中漏えい確認
委託先への不正アクセス

静岡市

静岡市防災メール

市は登録者情報の漏えいが判明したと公表。市民34,336人と職員6,915人を区分し、関係が疑われる不審メールにも注意喚起している。

対象規模市民34,336人/市職員6,915人(重複未公表・合算せず)
初回公表2026.10.14
最新の公式発表2026.10.14
当サイトの確認日2026.10.20

漏れた情報が悪用された場合の影響

危険度:中

氏名・連絡先などが対象。漏えい情報を使った不審な連絡に注意が必要。

本人やサービスの事情を知っているように見せるフィッシングや勧誘に注意。

危険度の判定基準

当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。

利用者が今できること

対象確認と二次被害への対策

  • 不審メールのURL・添付を開かず削除する。
  • 送信元の表示だけで信用しない。一方、配信ドメイン全体をブロックすると正規防災メールも受信できなくなるため注意する。

企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。

どの情報が対象か

市民:メールアドレス市職員:氏名・職員番号・所属名

対象外・補足

  • 同じ委託先の提供元全体・他自治体と対象が重複するため合算しない。
発生時期
詳細な侵入開始日は未公表。提供元は10月11日16時30分に不審な挙動を検知。
判明・検知
検知日・覚知日の記載なし。
二次被害の公表状況
クレジットカード会社を装う不審メールを確認。本件との関連は可能性として案内。

企業の対応を記録

対象者への通知

確認した公式資料に個別通知の方法・実施状況の記載なし。

補償・救済

確認した公式資料に記載なし。

再発防止

提供元の応急措置後、メール配信は通常利用可能。10月14日に市長臨時会見で説明。

「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。

経緯と公表の履歴

  1. 対象範囲と対応状況を公式発表。