アルカディア
SpeeCAN RAIDEN/ライデン・スクール/NET119/119RAIDEN
第12報で侵入経路・対応経過と今後の対策を公表。不正プログラムによる外部メール配信総数1,423,428を確認したが、漏えい人数・件数とは区別する。情報漏えいの範囲は調査中。
漏れた情報が悪用された場合の影響
危険度:やや高
住所・生年月日・勤務先等、連絡先に加えて個人を特定しやすい情報が対象。
情報を組み合わせたなりすまし、生活・勤務状況を利用した不審な連絡に注意。
この事案は漏えいの可能性が公表された段階です。実際の流出や個別の被害を断定するものではありません。
危険度の判定基準当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。
利用者が今できること
対象確認と二次被害への対策
- 不審な連絡のURL・添付を開かず、個人情報や認証情報を入力・返信しない。
- 管理者は公式案内に従いログインパスワード変更後に利用する(管理者向け手順)。
企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。
どの情報が対象か
対象外・補足
- メール・電話・FAX件数は重複するため合算しない。
- SpeeCAN RAIDENはカード等の決済情報を取り扱わず対象外。他サービスへ一律に一般化しない。
- アルカディア提供元全体と関連する他自治体の公表値には重複があるため、合算しない。
- NET119の旧最大推定約13,000件は、第11報で9,020件のメールアドレスに紐づく情報へ更新。人数と断定しない。
- 119RAIDENはメール約97,000件・電話約17,000件・FAX約400件。項目間の重複を合算しない。
- 119RAIDENの対象URLはfs119.ktaiwork.jp。fs119.speecan.jpと119r.speecan.jpは14日16時に対象外へ訂正。
- NET119の映像通報は14日17時12分時点で漏えいの可能性なし。
- 決済情報を扱わないという旧説明はSpeeCAN RAIDENについてのもの。全サービスへ一般化しない。
- 第11報ではNET119の要配慮個人情報の漏えいなしを確認。自治体が独自に説明する項目へ一律には一般化しない。
- 外部への不正メール配信総数1,423,428は漏えいした個人情報件数・人数ではなく、既存推定件数に加算しない。
- 発生時期
- 10月19日公表の経過資料では2026-10-11 06:26にアクセス開始。詳細な取得期間は調査中。
- 判明・検知
- 従来発表:10月11日16時30分頃に不審な挙動。19日の経過資料:同日23時40分にDB異常負荷を覚知し不正アクセスを検知。
- 二次被害の公表状況
- 確認した発表に二次被害の記載なし。
企業の対応を記録
10月12日にPPC速報、関係機関へ報告済みとの経過を公表。自治体等の代行報告は別の手続きで、完了とはしない。NET119対象メールは消防本部への個別通知予定。
確認した発表に記載なし。
10月12日3時ごろ応急遮断。10月13日に一部SpeeCAN・ライデンスクールを停止し、攻撃元IPを拒否、停止していないサーバーを点検したと説明。10月14日は全サービスの不正プログラム設定等へ調査を拡大したが、全サービスの侵害確認ではない。NET119・119RAIDENは14日公表時点で停止検討なし・通常稼働との説明で、13日停止のサービスとは区別する。 10月15日第9報では全サービス復旧、侵入経路遮断・不正プログラムなしを説明。脆弱性対応と漏えい範囲の調査は継続。利用者側の配信再開は自治体ごとに区別。 第12報でディレクトリパストラバーサル解消・不正コードなし・DB等の社内安全確認を説明。外部機関の詳細調査・脆弱性診断、アクセス方法見直し・多要素認証、監視強化、外部配信連携の再点検を進める方針。
「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。
経緯と公表の履歴
16時30分に不正アクセスを疑う挙動を確認。
3時ごろ侵入経路を塞ぐ応急措置と調査を開始。
一部サービスを11時から停止。18時47分更新で連絡先の最大推定件数等を公表。
15時にNET119・119RAIDENを追加し、16時に119RAIDEN対象URL、17時12分に映像通報の対象外を訂正。
10月15日第7〜9報を反映。関係機関報告と15時頃の全サービス復旧を追加し、漏えい調査終了・全自治体再開とは区別。
10月16日の第10・11報を反映。NET119の旧最大約13,000件を9,020件のメールに紐づく情報へ更新。要配慮個人情報は漏えいなしとの説明、消防本部への通知予定・代行報告準備を記録。
10月19日の第12報PDFを反映。初期発表と異なる検知時刻の記載を併記し、侵入経路・対策、報告経過、不正配信総数を追加。配信数を漏えい件数に置換しない。