危険度:やや高漏えい確認
ヤマト運輸
クロネコ代金後払いサービス
第4報で顧客情報等の外部流出を確認。顧客約526万件と別送先約5万件は人数ではなく情報件数で、重複を含む可能性がある。
対象規模顧客情報約526万件(うちメールアドレス約49万件)/別送先情報約5万件/加盟店情報約4,100件。内数・別区分を合算しない。 顧客・加盟店情報の対象期間は2018年10月1日〜2026年9月28日、別送先は2021年2月5日〜2026年9月28日。
初回公表2026.09.29
最新の公式発表2026.10.16
当サイトの確認日2026.10.20
漏れた情報が悪用された場合の影響
危険度:やや高
住所・生年月日・勤務先等、連絡先に加えて個人を特定しやすい情報が対象。
情報を組み合わせたなりすまし、生活・勤務状況を利用した不審な連絡に注意。
危険度の判定基準当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。
利用者が今できること
対象確認と二次被害への対策
- 不審な連絡のURL・添付ファイルを開かず、個人情報や認証情報を伝えない。問い合わせは公式窓口で確認する。
- 9月28日以降に支払期限を迎える払込票は期限を17日間延長するとの第3報を、正規の公式窓口で確認する。
企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。
どの情報が対象か
氏名・住所・電話番号・メールアドレス購入商品・数量・単価などの注文内容申込番号・受注日・与信番号などの社内管理情報別送先の氏名・住所・電話番号・送り状番号加盟店名・加盟店コード
対象外・補足
- クレジットカード情報・パスワードは含まれない。
- 第2報で可能性を公表した請求金額、債権残高、従業員氏名は流出が確認されず対象外へ訂正。
- メール約49万件は顧客約526万件の内数。別送先との重複も不明。
- 発生時期
- 詳細な発生期間は確認した資料に記載なし。
- 判明・検知
- 2026-09-28
- 二次被害の公表状況
- 具体的な不正利用は確認されていない。不審な連絡の問い合わせはあるが、本件との因果関係は未確定。
企業の対応を記録
対象者への通知
対象の顧客・加盟店に順次個別通知。連絡先を確認できない場合は公式公表で通知に代える。
補償・救済
確認した公式資料に記載なし。
再発防止
不正アクセス経路を遮断し外部専門機関と調査。セキュリティ強化と再発防止を継続。サービスは10月9日13時に再開。
「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。
経緯と公表の履歴
不正アクセスを公表。
13時にサービス再開。対象払込票の期限を17日間延長。
第4報で流出範囲と対象外への訂正を公表。