危険度：やや高漏えい確認
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クラウドストレージの公開設定・設計不備によるファイル取得を確認。10月7日に機能改修の完了と10月下旬の調査結果報告予定を公表。
対象規模37,747人／2,007社（いずれも暫定値）
初回公表2026.09.16
最新の公式発表2026.10.07
当サイトの確認日2026.10.20
漏れた情報が悪用された場合の影響
危険度：やや高
住所・生年月日・勤務先等、連絡先に加えて個人を特定しやすい情報が対象。
情報を組み合わせたなりすまし、生活・勤務状況を利用した不審な連絡に注意。
危険度の判定基準当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。
利用者が今できること
対象確認と二次被害への対策
- 契約更新・ライセンス超過・アカウント確認を理由に認証情報や送金を求める連絡に注意する。
- 対象企業は10月7日から送られる、個人情報保護委員会への報告に関する個別案内を確認する。
企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。
どの情報が対象か
メールアドレス請求先の氏名・住所・電話番号ライセンス数・利用状況
対象外・補足
- 大半はメールアドレスのみ。氏名・住所・電話番号が揃うのは請求先情報。
- ログイン・SSOのパスワード、秘密の質問・回答、多要素認証、クレジットカード等の決済情報は含まれない。
- 外部からの攻撃や侵入による事案ではないと公式に説明。
- 発生時期
- 2017年11月以降の外部取得を確認。公開設定開始時期とそれ以前は調査中。
- 判明・検知
- 2026-09-14（外部研究者の報告）
- 二次被害の公表状況
- 9月16日の初報では二次被害の報告を確認していないと説明。10月7日の続報に新しい被害確認の記載なし。
企業の対応を記録
対象者への通知
9月16日から個別メール。10月7日から対象企業へ委員会報告の案内を順次メール送信。
補償・救済
確認した発表に記載なし。
再発防止
9月14日に外部アクセス遮断・全ストレージ点検。10月7日時点で機能改修と保存方法の見直しを完了、外部取得できない状態と公表。
「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。
経緯と公表の履歴
外部研究者の報告を受けアクセスを遮断。
第三者取得・暫定人数を公表し個別通知開始。
機能改修完了を公表。対象企業への報告案内送信を開始。