漏えいウォッチLEAK WATCH / JAPANメール通知
事案一覧に戻る
危険度:やや高漏えい確認
管理用システムへの不正アクセス

ストラテジックマーケティング

とくモニ!

管理用システムへの不正アクセスで、会員42,900名と取引先819社の情報取得を確認。10月31日に偽メール発生を続報。

対象規模会員42,900名と取引先819社の担当者。人数と企業数は合算しない。
初回公表2026.10.22
最新の公式発表2026.10.31
当サイトの確認日2026.11.01

漏れた情報が悪用された場合の影響

危険度:やや高

氏名等に加えて口座に関わる情報が対象。

金融機関やサービスを装った、事情を知っているように見せる詐欺に注意。口座情報だけで出金できることを示すものではない。

危険度の判定基準

当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。

利用者が今できること

対象確認と二次被害への対策

  • 公式発表と対象者向けの個別案内を確認する。
  • 不審なメール・SMS・電話のリンクや添付を開かず、個人情報や認証情報を入力・返信しない。
  • 同じパスワードを他サービスでも使用している場合は変更する。
  • 謝礼受取口座に身に覚えのない入出金がないか確認する。

企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。

どの情報が対象か

会員:氏名、ログインID、メールアドレス、電話番号、生年月日、住所会員:銀行口座、保有ポイント、モニター応募履歴(項目は人により異なる)取引先:会社名、担当者名、住所、ログインID

対象外・補足

  • クレジットカード情報は保有しておらず、流出していない。
  • ログインパスワードの流出は確認されていない。
  • 42,900名と819社は単位が異なるため合算しない。
発生時期
2026-10-21
判明・検知
2026-10-22
二次被害の公表状況
10月31日までに、運営会社をかたる偽メールを確認。流出情報の悪用自体は確認されていない。

企業の対応を記録

対象者への通知

対象の会員と取引先担当者へ登録メールアドレス宛てに順次連絡。

補償・救済

確認した公式発表に記載なし。

再発防止

不正アクセス経路を遮断し、管理システムのアクセス制限と認証を強化。サービス停止中に原因調査と再発防止を継続。

「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。

経緯と公表の履歴

  1. 管理用システムへの不正アクセスが発生。

  2. 情報取得を確認し、サービスを停止して初回公表。

  3. 対象情報の範囲を更新。

  4. 偽メールの発生と見分け方を追加。