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危険度:やや高漏えい確認
EC基盤提供元への不正アクセス

PFU

PFUダイレクト本店

過去に利用したショップサーブへの不正アクセスで、PFUダイレクト本店の購入者情報78,873件が漏えい。件数は人数ではない。

対象規模漏えい対象データ78,873件。対象人数は提供元へ確認中。通常購入は2008年12月5日〜2025年10月31日、優待販売等は2008年12月5日〜2026年8月1日12時の購入情報。
初回公表2026.09.18
最新の公式発表2026.09.18
当サイトの確認日2026.10.24

漏れた情報が悪用された場合の影響

危険度:やや高

住所・生年月日・勤務先等、連絡先に加えて個人を特定しやすい情報が対象。

情報を組み合わせたなりすまし、生活・勤務状況を利用した不審な連絡に注意。

危険度の判定基準

当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。

利用者が今できること

対象確認と二次被害への対策

  • 不審なメール・SMS・電話のリンクや添付を開かず、個人情報や認証情報を入力・返信しない。案内は公式サイトから確認する。

企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。

どの情報が対象か

氏名住所電話番号・FAX番号メールアドレス勤務先任意入力情報配送先情報

対象外・補足

  • クレジットカード情報、会員ID・パスワードは対象外。
  • Eストアー全体の公表件数と重複するため合算しない。
発生時期
2026-05-21〜08-01
判明・検知
2026-08-01(提供元が不正通信を遮断)
二次被害の公表状況
10月23日時点で具体的な二次被害は確認されず、提供元調査でダークウェブ上の流出も確認されていない。

企業の対応を記録

対象者への通知

提供元は対象者への個別連絡を完了。PFUも対象者情報を受領後にメール連絡する予定。

補償・救済

確認した公式資料に記載なし。

再発防止

提供元が脆弱性修正・攻撃経路遮断・外部調査・脆弱性診断・認証強化を実施。PFUも委託先管理を確認。

「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。

経緯と公表の履歴

  1. 対象範囲と対応状況を公式公表。