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危険度:中漏えいの可能性
委託先Web制作サービスへの不正アクセス

大阪府

大阪府成長事業共創プログラム

委託先が使うWeb制作サービスへの不正アクセスで、問い合わせ5名分の個人情報が漏えいしたおそれ。対象者への説明・謝罪は実施済み。

対象規模2025年8月1日から2026年3月3日に問い合わせフォームへ送信された5名分。契約終了後も委託先がフォーム内容をWeb制作サービス上に保持していた。
初回公表2026.10.27
最新の公式発表2026.10.27
当サイトの確認日2026.10.28

漏れた情報が悪用された場合の影響

危険度:中

氏名・連絡先などが対象。漏えい情報を使った不審な連絡に注意が必要。

本人やサービスの事情を知っているように見せるフィッシングや勧誘に注意。

この事案は漏えいの可能性が公表された段階です。実際の流出や個別の被害を断定するものではありません。

危険度の判定基準

当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。

利用者が今できること

対象確認と二次被害への対策

  • 不審なメール・SMS・電話のリンクや添付を開かず、個人情報や認証情報を入力・返信しない。案内は公式サイトから確認する。

企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。

どの情報が対象か

企業名氏名電話番号メールアドレス

対象外・補足

  • Studio提供元や他の利用組織の公表範囲と重複する可能性があるため合算しない。
発生時期
2026-09-30から2026-10-01(現時点で確認できた期間)
判明・検知
2026-10-13(サービス提供事業者が確認)
二次被害の公表状況
確認した公式資料に本件に起因する二次被害の確認の記載なし。

企業の対応を記録

対象者への通知

10月22日に対象5名へメールで経緯説明と謝罪を行い、専用窓口を案内。

補償・救済

確認した公式資料に記載なし。

再発防止

パスワード変更、ライブプレビューURL削除、スプレッドシート連携解除、APIキー切替、フォーム内容削除を実施。契約終了後の個人情報廃棄・消去を確認する。

「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。

経緯と公表の履歴

  1. 確認できた不正アクセス期間の開始。

  2. 提供元が不正アクセスを確認し、翌日までに脆弱性修正と経路遮断。

  3. 対象5名へ説明・謝罪。

  4. 大阪府が公表。