日本経済新聞社

システム開発用クラウドサービス

開発に利用するクラウドへの不正アクセスで情報が漏えい。約183万件は人数ではなく、単体で個人を特定できない識別子のみ約168万件も含む。

対象規模約183万件。氏名・メール等のいずれかを含む約15万件、うちメールを含む約12万件は内数。識別子のみ約168万件を別に区別。

初回公表2026.10.16

最新の公式発表2026.10.16

当サイトの確認日2026.10.20

漏れた情報が悪用された場合の影響

危険度：やや高

住所・生年月日・勤務先等、連絡先に加えて個人を特定しやすい情報が対象。

情報を組み合わせたなりすまし、生活・勤務状況を利用した不審な連絡に注意。

当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。

利用者が今できること

企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。

一部の氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日単体では個人を特定できない識別子

対象者への通知

漏えいが確認された対象者へ個別に通知する予定。

補償・救済

確認した公式資料に記載なし。

再発防止

不正アクセスに使われた認証情報を無効化。10月11日に個人情報保護委員会へ報告し、範囲・原因を精査。

「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。