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危険度:高漏えい確認
データ分析ツールの脆弱性を悪用した不正アクセス

NEL

osina・取引先情報等

利用中のデータ分析ツールの脆弱性を悪用した不正アクセスで、235,329人の個人情報が外部流出。銀行口座・SNS連携情報を含む場合がある。

対象規模osina会員、取引先担当者、問い合わせ者、提携候補クリエイター等を合わせた速報235,329人。登録状況により対象項目が異なる。
初回公表2026.10.29
最新の公式発表2026.10.29
当サイトの確認日2026.10.30

漏れた情報が悪用された場合の影響

危険度:高

暗号化・ハッシュ化されたパスワード等の認証関連情報が対象として公表されている。

アカウントの不正利用や、非公開情報の閲覧に注意。暗号化・ハッシュ値だけで直ちにログインできるとは限らない。

危険度の判定基準

当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。

利用者が今できること

対象確認と二次被害への対策

  • 銀行口座を登録した人は不審な取引を確認し、問題があれば金融機関の公式窓口へ相談する。
  • SNS連携を利用した人は公式アプリで連携状況と不審な投稿・設定変更を確認し、必要なら連携を解除する。
  • 不審なメール・SMS・電話のリンクや添付を開かず、案内は公式サイトや正規アプリから確認する。

企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。

どの情報が対象か

osina会員:氏名・住所・電話番号・生年月日、銀行口座情報・報酬額、SNS連携用認証情報、外部サービスID・利用履歴取引先担当者:氏名・メールアドレス・ハッシュ化済みパスワード問い合わせ者・提携候補クリエイターの連絡先、属性、問い合わせ内容、SNS URL等IPアドレス等の技術情報

対象外・補足

  • osina会員のメールアドレス・パスワードとクレジットカード情報は同社が保有・取扱いしておらず対象外。
  • 235,329人は全対象区分の速報値で、区分ごとの人数や情報項目別人数として扱わない。
発生時期
詳細な侵入期間は確認した公式資料に記載なし。
判明・検知
2026-10-14
二次被害の公表状況
10月29日時点で本件に起因する二次被害の申告と新たな不正アクセスは確認されていない。

企業の対応を記録

対象者への通知

対象者へ10月29日にアプリ内通知・プッシュ通知・メール等で案内。退会済み等で連絡できない人には公式発表と窓口で案内。

補償・救済

確認した公式資料に記載なし。

再発防止

発見後にアクセス制限等を実施し、個人情報保護委員会へ速報。被害範囲の調査と再発防止策を継続。

「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。

経緯と公表の履歴

  1. 不正アクセスを発見し、アクセス制限等を実施。

  2. 個人情報保護委員会へ235,329人として速報。

  3. 対象範囲と利用者向け対応を公表・通知。