危険度:中漏えいの可能性
外務省
外部との通信に使用するネットワーク
外部通信ネットワークへの不正アクセスで、メールアドレスや氏名等約3,600件が漏えいした可能性。
対象規模約3,600件。うち省外関係者を含む約900件は内数。
初回公表2026.10.31
最新の公式発表2026.10.31
当サイトの確認日2026.10.31
漏れた情報が悪用された場合の影響
危険度:中
氏名・連絡先などが対象。漏えい情報を使った不審な連絡に注意が必要。
本人やサービスの事情を知っているように見せるフィッシングや勧誘に注意。
この事案は漏えいの可能性が公表された段階です。実際の流出や個別の被害を断定するものではありません。
危険度の判定基準当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。
利用者が今できること
対象確認と二次被害への対策
- 公式発表と対象者向けの個別案内を確認する。
- 不審なメール・SMS・電話のリンクや添付を開かず、個人情報や認証情報を入力・返信しない。
企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。
どの情報が対象か
メールアドレス氏名等
対象外・補足
- 機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークは影響対象外。
- 旅券・たびレジ等のシステムへの影響は確認されていない。
- 約900件は約3,600件の内数で合算しない。
- 発生時期
- 2026-07-27
- 判明・検知
- 2026-07-27
- 二次被害の公表状況
- 公表時点で情報の悪用は確認されていない。
企業の対応を記録
対象者への通知
対象者を特定後、順次個別連絡。
補償・救済
確認した公式発表に記載なし。
再発防止
アクセス遮断と認証情報の無効化を実施。アクセス制御、認証、監視、職員教育を強化。
「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。
経緯と公表の履歴
対象範囲と対応を公式発表。