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危険度:やや高漏えい確認
書類の誤送付

京都市住宅供給公社

市営住宅の家賃滞納催告書

市営住宅の催告書36名分を発送し、うち2通の裏面に別の入居者の住所・氏名・滞納額が印刷されていた。

対象規模発送した催告書36名分のうち、開封済み2通で他の入居者の個人情報が裏面に印刷されていたことを確認。
初回公表2026.10.28
最新の公式発表2026.10.28
当サイトの確認日2026.10.29

漏れた情報が悪用された場合の影響

危険度:やや高

住所・生年月日・勤務先等、連絡先に加えて個人を特定しやすい情報が対象。

情報を組み合わせたなりすまし、生活・勤務状況を利用した不審な連絡に注意。

危険度の判定基準

当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。

利用者が今できること

対象確認と二次被害への対策

  • 不審なメール・SMS・電話のリンクや添付を開かず、個人情報や認証情報を入力・返信しない。案内は公式サイトから確認する。

企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。

どの情報が対象か

住所・氏名家賃滞納額

対象外・補足

  • 36名は発送・回収対象で、漏えい確認2通と合算しない。
発生時期
2026-10-19(36名へ発送)
判明・検知
2026-10-23(入居者からの連絡)
二次被害の公表状況
確認した公式資料に二次被害の記載なし。

企業の対応を記録

対象者への通知

全36名に連絡し、33名分を回収等対応。公表時点で残る3件を訪問し回収予定。

補償・救済

確認した公式資料に記載なし。

再発防止

原因を検証し、京都市が早期回収・原因究明・厳格な個人情報取扱いと再発防止の徹底を指示。

「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。

経緯と公表の履歴

  1. 入居者36名へ催告書を発送。

  2. 入居者からの連絡で誤印刷を把握し、回収を開始。

  3. 2通で他人の個人情報を確認したと公表。