危険度：やや高漏えい確認
神戸市
NPO法人関係の公開資料
非公開とすべき住所を読み出せる状態の資料を公開。市の縦覧資料と内閣府NPOポータル資料の2区分が対象で、外部閲覧や不正利用は未確認。
対象規模縦覧資料：48法人・役員265人／ポータル資料：13法人・役員93人・社員76人（合算せず）
初回公表2026.10.14
最新の公式発表2026.10.14
当サイトの確認日2026.10.20
漏れた情報が悪用された場合の影響
危険度：やや高
住所・生年月日・勤務先等、連絡先に加えて個人を特定しやすい情報が対象。
情報を組み合わせたなりすまし、生活・勤務状況を利用した不審な連絡に注意。
危険度の判定基準当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。
利用者が今できること
対象確認と二次被害への対策
- 市からの個別説明で自分の対象資料・公開期間を確認し、不明点は市公式窓口へ問い合わせる。
企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。
どの情報が対象か
NPO法人の役員・社員の住所
対象外・補足
- 265人・93人・76人や48法人・13法人の重複は不明のため合算しない。
- 外部からの指摘や不正利用を確認した事案ではない。
- 発生時期
- 縦覧：2024-04〜2026-08の各法人の公表期間／ポータル：2026-09-09〜2026-09-10
- 判明・検知
- 内部の自己点検で判明（検知日未公表）
- 二次被害の公表状況
- 10月14日時点で外部からの指摘・不正利用の事実は未確認。
企業の対応を記録
対象者への通知
対象者へ漏えいのおそれの説明とお詫びを実施。
補償・救済
確認した公式資料に記載なし。
再発防止
公開停止・データ差し替えを実施。適切な編集ソフトで確実にマスキングし、公開前の複数職員確認と研修を徹底。
「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。
経緯と公表の履歴
対象範囲と対応状況を公式発表。