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危険度:判断保留漏えい確認
ウェブサイトへの不正アクセス

日本貿易振興機構(ジェトロ)

ジェトロの一部ウェブサイト

一部ウェブサイトへの不正アクセスで、企業担当者に関する個人情報743件の漏えいを確認。対象企業への通知は完了し、詳細調査と安全性の確認を続けている。

対象規模企業名・企業担当者のメールアドレスなど、個人情報743件。人数や企業数とはしていない。
初回公表2026.10.19
最新の公式発表2026.10.19
当サイトの確認日2026.10.20

漏れた情報が悪用された場合の影響

危険度:判断保留

公表された情報だけでは、影響を分類する材料が足りない。

続報と公式の対象者向け案内を確認する。

危険度の判定基準

当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。

利用者が今できること

対象確認と二次被害への対策

  • 対象企業に届く公式通知で、漏えいした項目と対応を確認する。
  • 停止中の連絡先や利用可能なサービスは、ジェトロの臨時ウェブサイトで確認する。

企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。

どの情報が対象か

メールアドレス企業名(その他の情報項目は未公表)

対象外・補足

  • 743は個人情報の件数。対象企業数・人数への読み替えや、別事案との合算をしない。
発生時期
2026-10-14から(終了時点は未公表)
判明・検知
確認した公式資料に検知日の記載なし。
二次被害の公表状況
確認した公式資料に記載なし。

企業の対応を記録

対象者への通知

情報漏えいのあった企業へ、事案概要と漏えい項目等を通知済み。

補償・救済

確認した公式資料に記載なし。

再発防止

10月17日からウェブサイトを一時停止。専門家と連携して原因・被害範囲・安全性を調査し、臨時ウェブサイトで利用者対応を継続。

「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。

経緯と公表の履歴

  1. この日からの不正アクセスを確認(検知日とは区別)。

  2. 被害拡大防止と原因究明のためウェブサイトを一時停止。

  3. 個人情報743件の漏えいと対象企業への通知済みを公表。