日本郵便

JP Business Tool Box 送り状注文機能

送り状ラベルの発注元情報を他の顧客が閲覧できる状態になり、最大4,807件が対象。ダウンロードや利用の形跡は未確認。

対象規模最大4,807件の発注元情報

初回公表2026.10.13

最新の公式発表2026.10.13

当サイトの確認日2026.10.20

漏れた情報が悪用された場合の影響

危険度：やや高

住所・生年月日・勤務先等、連絡先に加えて個人を特定しやすい情報が対象。

情報を組み合わせたなりすまし、生活・勤務状況を利用した不審な連絡に注意。

この事案は漏えいの可能性が公表された段階です。実際の流出や個別の被害を断定するものではありません。

当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。

利用者が今できること

企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。

法人名・部署名・担当者名郵便番号・届け先住所・電話番号・メールアドレス

対象者への通知

準備が整い次第、書面などで対象者へ個別連絡。

補償・救済

確認した発表に記載なし。

再発防止

10月8日に全体停止。送り状注文以外を10月9日16時15分ごろ再開し、停止機能は修正後に再開する方針。

「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。