危険度：やや高漏えいの可能性
八十二長野銀行
従業員メールアカウント
第2報でメール内の対象範囲を特定。個人34名、法人627社、関係機関11機関の情報に漏えいの可能性。初報35名は関係機関のメールアドレス35と説明を修正。
対象規模個人34名／法人627社（531社＋96社）／関係機関11機関・メールアドレス35（合算せず）
初回公表2026.10.08
最新の公式発表2026.10.19
当サイトの確認日2026.10.20
漏れた情報が悪用された場合の影響
危険度：やや高
住所・生年月日・勤務先等、連絡先に加えて個人を特定しやすい情報が対象。
情報を組み合わせたなりすまし、生活・勤務状況を利用した不審な連絡に注意。
この事案は漏えいの可能性が公表された段階です。実際の流出や個別の被害を断定するものではありません。
危険度の判定基準当サイトの編集上の分類。発生確率や企業全体の安全性の評価ではありません。対象人数の大小では判定していません。
利用者が今できること
対象確認と二次被害への対策
- 銀行を装うメール・電話で暗証番号や認証コードを伝えない。
- 連絡が不審な場合は、メール内の連絡先ではなく銀行公式窓口へ確認する。
企業の公式案内をもとに整理。個別の対象判定は当サイトでは行いません。
どの情報が対象か
個人34名：氏名・勤務先名・電話番号・メールアドレス（法人取引先・関係機関の所属者）法人627社：社名・海外拠点名531社、銀行との取引情報96社関係機関11機関：機関名等・メールアドレス35
対象外・補足
- 初報のメールアドレス35名は、第2報で関係機関11機関のメールアドレス35を指すと説明。個人34名に加算しない。
- 個人・法人・機関の対象が関連するため合算しない。口座情報・暗証番号等の漏えいは未確認。
- 不正アクセスは職員1名のアカウント。他アカウントへの不正アクセスは未確認。
- 発生時期
- 2026-10-07（同日中に遮断）
- 判明・検知
- 2026-10-07（同日中の遮断を第2報で説明）
- 二次被害の公表状況
- 10月19日第2報時点で不正利用による被害申出はないとの説明。
企業の対応を記録
対象者への通知
個人34名、取引情報96社、関係機関11機関への連絡は完了。社名・海外拠点名531社への連絡は進行中。
補償・救済
確認した発表に記載なし。
再発防止
侵害されたアカウントを停止。外部専門機関による調査と関係機関への報告を実施し、認証・教育・監視を強化。
「発表に記載なし」は、対応が行われていないことの断定ではありません。続報の公表を追跡します。
経緯と公表の履歴
従業員がフィッシングサイトへ認証情報を入力し、不正アクセスが発生。
事案を検知し、35人のメールアドレスを含む可能性を公表。
10月19日第2報で個人34名・法人627社・関係機関11機関へ範囲を更新。初報35名の意味をメールアドレス35と訂正し、区分別の連絡完了／進行中を区別。